介護タクシーの開業支援については、次の二通りの選択があります。
ひとつは個人で開業する場合ともうひとつは法人で開業する場合です。
個人や法人で開業する場合には、資格及び必要条件や用途及び目的に違いがあります。
※後で、個人開業から法人開業に切り替える必要がある場合には、およそ20万円～30万円の費用が別途発生するので、先ず、目的をはっきりさせてから選択することをお勧め致します。
個人の場合
資格・・・二種免許
必要条件・・・事務所・車庫・福祉車両
用途及び目的・・・定年退職後の社会貢献・観光介護タクシーへの拡大・民間救急への拡大
法人の場合
資格・・・二種免許
必要条件・・・法人格(株式会社・合同会社・NPO法人等)・事務所・車庫・福祉車両
用途及び目的
介護保険タクシーへの切り替え
事業拡大・収益拡大
観光介護タクシーや民間救急の拡大
開業の支援内容
- 法人格の申請(個人開業の場合は法人格の申請はなし)
- 介護タクシーの申請
- 法令試験
- 日々の運営及び運営書類の整備
- 福祉車両の紹介
- 損害賠償及び任意保険の紹介
- 営業の方法
- 介護技術の研修
開業支援費用
- 個人開業・・・50万円(消費税別)
- 法人開業・・・60万円(消費税別)法人の登録諸費用別
※介護タクシー許可申請の参考書類
書類の見本
- 経営許可申請書
- 事業計画等【別紙①】
- 添付書類
- 事業用自動車の運行管理等の体制【別紙②】
- 所要資金及び事業開始に要する資金の内訳【別紙③】
- 資金の調達方法を記載した書面【別紙④】
- 施設の案内図・見取図・平面図
- 営業所・車庫・休憩仮眠施設の土地建物不動産登記簿謄本
（自己所有でない場合は、申請日より３年以上の使用権原を有する賃貸借契約書コピー） - 都市計画法等関係法令に抵触しない旨の宣誓書【別紙⑤】
- 車庫前面道路の道路幅員証明書
- 写真（営業所内外・車庫・休憩仮眠施設・点検清掃施設（水道等）・前面道路）
- 車両見積書
- タクシーメーター見積書
- 任意保険見積書
- 車両カタログ
- 定款又は寄付行為
- 登記事項証明書
- 貸借対照表（直近の事業年度のもの）
- 役員又は社員の名簿
- 役員又は社員の履歴書
- 法第７条（欠格事由）各号のいずれにも該当しない旨を証する書類【別紙⑥】
- 審査基準の「法令遵守」のいずれにも該当しない旨を証する書類【別紙⑥-１・２】
- 審査基準の社会保険等に加入する旨を証する書類【別紙⑥-３】
- 乗務割表
- 運転者就任承諾書【別紙⑦】
- 運転免許証コピー
- 運行管理者就任承諾書【別紙⑧】
- 整備管理者就任承諾書【別紙⑨】
- 整備管理者委嘱承諾書【別紙⑩】（配置する事業用自動車の数が５両以上の場合）
- 指導主任者就任承諾書【別紙⑪】
※申請に必要な書類は、管轄の運輸局によって異なりますが、上記の申請をサポートします。
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